東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
グリーンライフ・ポイントというものが新設されるのではなく、企業等が既に展開しているポイントサービスに上乗せされることにより、簡単に転嫁できると同時に、消費者の多様なニーズにも応えるものになります。今までサステナブルに関心はあったけれど、意識だけでは行動につなげられなかった人も多いのではないでしょうか。
グリーンライフ・ポイントというものが新設されるのではなく、企業等が既に展開しているポイントサービスに上乗せされることにより、簡単に転嫁できると同時に、消費者の多様なニーズにも応えるものになります。今までサステナブルに関心はあったけれど、意識だけでは行動につなげられなかった人も多いのではないでしょうか。
次に、感染症の影響を受けた中小企業等への支援策について申し上げます。 まず、事業応援臨時給付金につきましては、去る11月30日をもって受付を終了し、427件の交付決定を行いました。また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。
それから、２点目は、設備投資とかそういうところにたくさん付いてると思うんですが、東かがわ市にとって本当に企業が前に向いていくことはいいことだと思うんですが、それに加えてやっぱり雇用ということも大事だと思うんですけど、その辺りについてと、この事業を終えた後の企業等にアンケート等を取っているのか、その点、３点についてお伺いいたします。
さらに、中小企業等臨時支援事業の事業応援臨時給付金について300件を追加し、9,000万円の増額補正をということだが、善通寺市内の中小企業からの申請が今後300件もあるのかと尋ねたところ、当初は令和２年と令和３年に善通寺市独自の給付である臨時支援給付金の状況を基準として算定していたが、今回中小企業庁が情報を開示してくれたことにより、法人が259件、個人事業者が237件の合計496件あったということで
今後におきましても、これまでの普及啓発活動などを継続するとともに、新たに市内の企業や各種団体等への出張申請受付や香川県事業による企業等への出張申請へ参加するなど、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、中小企業等臨時支援事業について、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経営に影響を受けている事業者から当初の想定を上回る申請があったため、事業応援臨時給付金を9,000万円増額しております。
また、善通寺市中小企業等臨時支援給付金について、交付額は最大30万円の給付となっているが、国、県の支給決定額のうちいずれか高い額で、その額が30万円を超えるときは30万円を支給するということは、実際には30万円以下の支給はなく、全て30万円ということかとの確認があり、国、県から複数を支給されている業者がおられることから、その中で高いほうと比較をして30万円を超える場合には最大30万円、30万円を下回
本市で影響を受けている会社、本市の自動車ディーラーや部品メーカー、関連企業等で影響を受けているとの市民の声も聞いています。脱炭素の推進で今後影響を受けることが予想される本市の企業への対策としてはどのようなことが考えられるか伺います。 そして、大きく３点目ですが、脱炭素政策についてです。
民間企業等で培われた経験や専門的な知識、技術、柔軟な発想を取り入れることは市の組織の活性化にも寄与するものであり、効率的な行政運営や市民サービスの向上にもつながるものです。
また、今議会にも子育て支援給付金や中小企業等臨時支援事業等の給付金などが盛り込まれており、傷ついた市民生活の修復にも引き続き支援をしていく構えです。 そこでお伺いします。 今後、アフターコロナを見据えて、善通寺市民の生活安定のため、市としてどのような政策が必要とお考えなのか、辻村市長さんの見解を求めます。
次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格等の物価高騰により影響を受けている市内事業者のうち、国の事業復活支援金などの支給決定を受けた事業者に対し、最大30万円を給付するための中小企業等臨時支援事業費6,011万5,000円を新たに計上いたしております。
長期化している新型コロナウイルスの影響により、民間企業等の方々は仕事がなくなり、給料も減らされている方もおります。一方、公務員は解雇されることも給与が減ることもありません。その上、民間企業との給与水準を調整する機能である人事院勧告をも無視しては、民間あるいは市民目線からはとても理解を得ることはできないと思います。
初めに、広報紙への広告掲載についてでございますが、本市におきましては、平成26年４月に、市の資産を広報媒体として活用し、民間企業の広告を掲載することで民間企業等との協働による市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として善通寺市広報掲載要綱を制定いたしております。
加えて、周辺整備工事の工程を見据えながら、企業誘致の担当課である商工観光課を中心に、立地企業等に対する税制上の優遇措置等を呼び水として市内産業の活性化、また、新たな雇用の創出のため優良企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。
この制度の目的は、そういうことをすることによって第２子につながったりということですので、企業とかいろんな会でしっかりと市はこれをアピールしていただいて、もっと利用していただく企業等を、例えば何かいろんなあるでないですか、ごめんなさい。
加えて、民間企業等との積極的な連携も重要であり、既に締結している包括連携協定に加え、ＰＰＰやＰＦＩなどあらゆる手法により民間活力を積極的に取り入れることで一層の強化を図ってまいります。 市民の皆様との信頼関係の強化に向け、その基盤となる情報の共有も積極的に図ってまいります。
また、東京圏への一極集中の是正及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から移住される方に対し、単身世帯で60万円、２人以上の世帯で100万円を交付する「東京圏ＵＪＩターン移住支援制度」も設けており、新型コロナウイルス感染拡大により自宅などで仕事をするテレワークを積極的に活用する企業が増えるなど、これまでの働き方が見直される中で、令和３年度よりテレワークに関する要件を満たした方を対象に加えるなど
あと、民間企業等の力を頂いているベッセルおおちということにつきましてなんですけれども、当然そういったことを踏まえながらしていくという観点で、先ほど佐藤グループリーダーのほうが説明しました、今、基本計画策定業務が途中でございますので、その中でしっかりとそういった運営方法のパターンも組み入れながら、できたら年明けぐらいには次の案をお示しできたらなというように思ってます。
ふるさと就職推進センター利用による市内企業等への就職数が、令和３年度は７人でありました。
まず、支給対象者につきましては、東かがわ市内に事業所がある中小企業等、または個人事業主で、４つの区分に該当する事業者とします。